EC事業者にとって、「送料コストの負担を誰がするのか」は大きな問題だ。
購入者以上に敏感になっている傾向が強いと感じるのだが、当事者である売手側は聴く耳を持とうとしないことが多い。
過去にも何度かECの経営者に「送料無料ではなく、送料相互負担ではだめなのですか?」と尋ねたことがあったが、ほぼ全員の回答が「それはできない」だった。
試みたうえでの判断ではなく、試みるまでもないこと。
そんな内容だったと記憶している。
先月初旬だったか、「ユニクロがすげぇことを始めた」と知り、内容を確認してみた。
確かにすごい。TOYOTAのアパレル版をやろうとしていると感じた。
しかしながら物流業務全容からトリミングされているので、切り落とされた残りの部分が気になった。
「すげぇこと」と「今までどおりのこと」の業務連動や庫内同居に支障が出るのではないか?という外野の老婆心みたいなものだが。
原因不明。
物流現場で頻繁に出る言葉。
「うーん、、、」と皆で唸ったり、無言で首を傾げたり、毎度のことなのでスルーしたり。
パート従業員や現場担当社員から報告を受けた管理者までが「うーん、、、」ということも珍しくはない。むしろ、トラブル時に発する社員や管理責任者の言葉ランキング上位に食い込みそうだ。
配送の問題を書くたびになんとなく気分が重くなる。
増税や憲法改正問題と同じように、文句を言おうが反論や批判の記事を書こうが、結局は抗いようがない要素があまりにも多いからだろう。
国内物流は個配比率が上昇し続けている。ゆえにその市場の効率化のために、IT技術などをふんだんに活用した仕組の開発は進む。
現在当たり前のように存在する、掲題の「着払い」「後払い」「受取拒否」も近い将来にはなくなってしまうだろう。「代引き」についてはもはや説明するまでもない。
正確には「なくなる」のではなく「形を変える」ということだ。
たまに聞かされる話に「モグリの倉庫会社」という言葉が出てくることがある。
過去に何度か質問されたこともある。
正確には届出登録済み営業倉庫か否か?のハナシだと思うので、この機会にちゃんと説明しておきたい。
まず第一に、営業倉庫の登録には事業主体のあれこれはたいして作用しない。
その届出に最重要な要件は「倉庫建屋」の諸条件を満たしていることで、運営会社の規模や経営数値が厳格厳密に査定され、届出受理に大きな影響を及ぼすことはない。
職分として、私の守備範囲は業務フロー設計からそれを用いて業務管理まで完遂できる社内専門職を養成し、現場へのプリンティング(反復OJTによる徹底的な業務フローの刷り込み)方法と管理手順を身につけてもらう、までである。
もちろん、事後の一定期間、品質管理は如才ないように手当てするし、実務の継続的なサポートもサービス・メニューとして用意している。
物流相談も好評いただいているので、来月からレギュラー・メニューに加わりそうだ。
永田利紀(ながたとしき)
大阪 泉州育ち。
1988年慶應義塾大学卒業
企業の物流業務改善、物流業務研修、セミナー講師などの実績多数。
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